「自分の家は大きな地震に耐えられるのだろうか?」
「耐震診断を受けたいけれど、費用はいくらかかるの?」
「どこに申し込めばいいのか分からない」
南海トラフ地震への備えが重要な高知県では、こうした疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
実は、高知県では自治体の補助制度を利用することで、木造住宅の耐震診断を無料、または少ない自己負担で受けられる場合があります。
今回は、2026年度の高知県の制度をもとに、耐震診断の費用や対象住宅、申し込み方法、診断後に利用できる補助金について分かりやすくご紹介します。
高知県の耐震診断は無料で受けられる?
高知県の木造住宅耐震診断事業では、対象となる住宅の自己負担額は3,000円以内とされています。
さらに、2026年11月の高知県の広報によると、県内34市町村のうち33市町村で、木造住宅の耐震診断を無料で受けられる制度が設けられています。
ただし、すべての住宅が対象になるわけではありません。建築された時期や建物の構造などによって利用条件が異なります。
また、自治体ごとに募集件数や受付期間が設定されているため、申し込み前に確認することが大切です。
どんな住宅が耐震診断の対象になる?
高知県の一般的な木造住宅耐震診断補助制度では、主に次の条件が対象となります。
- 1981年(昭和56年)5月31日以前に建築された木造住宅
- 高知県内に所在する住宅
- 原則として住宅の所有者が申し込むこと
- 自治体が定める構造などの条件を満たしていること
1981年6月1日には、建築基準法に基づく耐震基準が大きく改正されました。
そのため、それ以前に建てられた住宅は、現在の耐震基準と比較して耐震性能が不足している可能性があります。
ただし、古い住宅だから必ず危険というわけではありません。
建物の構造や壁の配置、劣化状況、過去の補強工事などによって耐震性能は異なります。
また、1981年6月以降に建てられた住宅でも、建築時期や自治体によっては別の診断制度が利用できる場合があります。
まず確認したいこと
ご自宅の建築年月日を確認してみましょう。建築確認関係の書類などがあれば、自治体への相談がスムーズになります。
耐震診断では何を調べるの?
耐震診断は、住宅が地震の揺れに対してどの程度の強さを持っているかを調べるものです。
高知県の制度では、登録された耐震診断士が住宅の状態を調査します。
① 建物の構造と壁の配置
地震の揺れに抵抗する壁が、十分な量と適切な配置で設けられているかを確認します。
② 柱や土台などの状態
住宅を支える柱や土台などについて、劣化や傷みの状況を調べます。
③ 屋根の重さ
屋根の重さは、地震時に建物へ作用する力に関係します。
屋根材の種類などを確認し、建物全体の耐震性能を評価する際の判断材料にします。
④ 建物全体の耐震性能
調査結果をもとに、住宅の耐震性能を数値で評価します。
木造住宅の一般診断では「上部構造評点」という数値が使われ、1.0以上が「一応倒壊しない」とされる評価の目安です。
ただし、これは大地震でも被害が発生しないことを保証するものではありません。
診断結果によって、耐震補強が必要かどうかを検討するための判断材料が得られます。
高知県で耐震診断を申し込む方法
耐震診断の申し込み先は、住宅が所在する市町村の担当窓口です。
一般的には、次の流れで進みます。
① 市町村の担当窓口に問い合わせる
まずは、お住まいの市町村役場へ連絡し、木造住宅耐震診断の補助制度について確認します。
建築年月日や住宅の構造を伝えると、対象になるか相談しやすくなります。
② 申込書を提出する
自治体が指定する申込書を提出します。
必要書類や提出方法は市町村によって異なります。建築年月日を確認できる書類などが必要になる場合もあります。
③ 耐震診断士による現地調査
申し込み後、自治体の制度に基づいて耐震診断士が派遣されます。
日程を調整し、住宅の構造や劣化状況などを調査します。
④ 診断結果の説明を受ける
調査後は耐震診断報告書が作成され、診断士から結果について説明を受けます。
耐震性能が不足している場合は、どのような補強が考えられるのか相談することができます。
耐震診断を受けたら工事が必要?
耐震診断を受けたからといって、必ず耐震改修工事をしなければならないわけではありません。まずは現在の住宅の状態を知ることが大切です。
高知市では2026年度の耐震診断が無料!
高知市では、2026年度の木造住宅耐震診断を無料で実施しています。
高知市が2026年11月10日に公表した受付状況では、木造住宅耐震診断の残り受付件数は148件となっています。
受付期限は2026年12月28日までと案内されています。
ただし、予算や募集件数に達した場合は、年度途中でも受付が終了することがあります。
高知市に住宅をお持ちの方は、早めに確認してみてはいかがでしょうか。
高知市の問い合わせ先
高知市 都市建設部 建築指導課
電話:088-823-9470
※受付状況は2026年11月10日時点の情報です。最新の受付状況は高知市へご確認ください。
耐震診断の結果、補強が必要になったら?
耐震診断によって住宅の耐震性能が不足していると分かった場合、耐震改修を検討することになります。
高知県では、耐震診断だけでなく、耐震改修の設計や工事についても補助制度が設けられています。
県が案内する補助制度では、次の金額が目安となっています。
| 補助制度 | 補助金額 |
|---|---|
| 木造住宅耐震診断 | 自己負担3,000円以内 |
| 木造住宅耐震改修設計 | 最大44.2万円 |
| 木造住宅耐震改修工事 | 最大165万円 |
耐震改修では、壁の補強や接合部分の補強など、診断結果に応じた工事が検討されます。
補助金の対象になるには、診断結果や工事内容、登録事業者による施工など、所定の条件を満たす必要があります。
補助制度を利用したい場合は、工事を契約する前に自治体へ相談することが重要です。
耐震診断と一緒に考えたい屋根・外壁の状態
住宅の地震対策を考えるとき、建物の構造だけでなく、屋根や外壁の状態にも目を向けてみましょう。
特に屋根は普段の生活では見えにくく、傷みや劣化に気づきにくい場所です。
屋根材の種類や重さ、下地の状態などは、住宅の維持管理や改修方法を考えるうえで大切な情報になります。
百年アルミでは、高所ロボットカメラを使用した屋根・外壁の無料診断をご案内しています。
普段は確認しにくい屋根や外壁を撮影し、現在の状態を映像で確認できる診断です。
ただし、百年アルミの屋根・外壁診断と、自治体の補助制度による建物全体の耐震診断は別のものです。
建物全体の耐震性能を評価するには、専門の耐震診断士による構造的な診断が必要です。
その結果を踏まえ、屋根の改修や外壁のメンテナンスが必要になった場合には、住宅の状態に合った方法を検討することが大切です。
まとめ|高知県で耐震診断を受けるなら、まず市町村へ相談を
南海トラフ地震への備えとして、住宅の耐震性能を知っておくことは大切です。
高知県では、多くの市町村で木造住宅の耐震診断を無料で受けられる制度が設けられています。
特に1981年5月31日以前に建築された木造住宅を所有している方は、補助制度の対象になるか確認してみましょう。
耐震診断は、すぐに工事を決めるためのものではありません。
今の住まいがどのような状態なのかを知り、必要な備えを考えるための第一歩です。
まずは市町村の窓口で耐震診断の対象条件を確認してみてください。
また、屋根や外壁の傷みが気になる方は、百年アルミの無料診断もご活用ください。
住まいの現状を知ることから、これからの安心につなげていきましょう。
屋根・外壁の状態が気になる方へ
百年アルミの屋根・外壁診断については、百年アルミ公式ホームページからご確認ください。
参考情報
- 高知県「住宅耐震化の補助制度について」
- 高知県「木造住宅の耐震診断・耐震設計・耐震改修」
- 高知県「県政だよりさんSUN高知 2026年11月号」
- 高知市「各補助金の受付状況」(2026年11月10日更新)
- 百年アルミ株式会社「屋根・外壁高所ロボットカメラ診断」
※本記事は2026年11月14日時点の情報をもとに作成しています。制度の受付状況や補助金額は変更される場合があります。最新情報は各自治体の公式案内をご確認ください。

