【2026年最新】高知県の住宅耐震工事に補助金はいくら出る？最大165万円の制度と対象住宅を解説

2026年11月14日

南海トラフ地震への備えとして、住宅の耐震性が気になっている方も多いのではないでしょうか。

「自宅の耐震工事には、どれくらい費用がかかるのだろう？」

「高知県には補助金があると聞いたけれど、うちの家も対象になるの？」

そんな疑問をお持ちの方に、ぜひ知っていただきたい制度があります。

高知県では、一定の条件を満たす住宅の耐震改修工事に対して、最大165万円の補助制度が設けられています。

今回は、2026年度（令和8年度）の公表情報をもとに、補助金の金額や対象となる住宅、申請までの流れについて分かりやすく解説します。

高知県の耐震工事には、いくら補助金が出る？

高知県では、市町村と協力して、古い住宅の耐震化を支援しています。

木造住宅の場合、耐震診断・耐震設計・耐震改修工事のそれぞれに支援制度があります。

2026年度の高知県公表情報に基づく目安。補助額・対象条件は市町村によって異なります。

例えば、高知市では2026年度から制度が変更され、個人の住宅の耐震改修工事について、工事費の80％、最大125万円が補助される仕組みとなっています。

また、木造住宅の耐震改修設計費についても、最大20万5,000円の補助があります。

補助金を確認するときのポイント

補助金は誰でも一律に上限額を受け取れるものではありません。実際の工事費や住宅の条件、自治体の制度によって金額が決まります。

耐震改修工事の補助制度では、原則として1981年（昭和56年）5月31日以前に建築された住宅が対象となります。

この時期は、現在につながる新しい耐震基準が導入される前にあたります。

古い耐震基準で建てられた住宅は、現在の基準と比べて耐震性が不足している場合があるため、耐震診断による確認が重要です。

ただし、建築年が古ければ必ず補助金を受けられるわけではありません。

一般的な木造住宅の耐震改修では、次のような条件があります。

住宅の構造や過去の補助金利用状況などによっても、対象になるかどうかが変わります。

まずは住宅の建築時期を確認し、お住まいの市町村に相談することが大切です。

2026年度の制度改正では、木造住宅の耐震診断について、補助対象が2000年（平成12年）5月31日以前に建築された住宅まで拡大されました。

これまでの1981年以前の住宅だけでなく、その後に建てられた木造住宅についても、耐震性を確認する機会が広がったことになります。

ここは間違えやすいポイントです。

耐震診断の補助対象が拡大されたことと、耐震改修工事の補助対象が拡大されたことは同じではありません。

2026年度の県制度でも、耐震改修設計・工事の補助は原則として1981年5月31日以前の住宅が対象です。

1981年6月以降に建てられた住宅については、まず耐震診断の対象になるかを確認し、その後の改修費用に利用できる制度があるか、市町村へ問い合わせましょう。

木造住宅の耐震診断では、建物の構造や壁の配置、接合部分、劣化状況などを調べ、地震に対する強さを評価します。

診断結果は「上部構造評点」という数値で表されます。

一般的な木造住宅耐震診断の判定区分です。

耐震改修の補助制度では、通常、改修前の評点が1.0未満であり、工事によって1.0以上を目指すことが条件となります。

ただし、評点が1.0以上になれば、どのような地震でも被害を受けないという意味ではありません。

住宅の状態を正しく把握し、必要な補強を検討するための大切な判断材料となります。